【2021年最新】サラリーマンが今すぐできる節税対策3選【簡単です】

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「節税節税ってよく聞くけど何が効果的なの?」
「節税対策が知りたい」
「分かってはいるけれどめんどくさい」

こんな悩みに応えます。

こんな方におすすめの内容です。

  • 社会人経験が浅い人
  • 節税に関心を持ち始めた人
  • 節税対策したいけど面倒くさいと思っている人

本記事を読むと

  • サラリーマンが今すぐできる節税対策3つを実施できるようになる
  • 条件次第ではさらに節税できるものを知ることができる
  • 節税ありきの浪費に引っ掛からなくなる

そもそも会社員は、節税が限られています。
また、税金の知識や節税対策は誰にも教えてもらえません。
自分で学んで、実践していく必要があります。

税金関連は知っているか知っていないか。これが大きな差を生みます。

この記事を書いている僕は、
ごく普通のサラリーマンです。
もともと節税対策って聞いてはいたけど理解はしていませんでした。
でも、実際にやってみて簡単ですぐにできました。

こんな僕だからこそ、まだ未熟な部分もありますが、
今すぐできる簡単なものだけを紹介します。

目次

1. サラリーマンが今すぐできる節税対策3選

1. サラリーマンが今すぐできる節税対策3選

まずは結論から。
サラリーマンはまずはこの3つをやりましょう。

  • ふるさと納税
  • NISAまたは積立NISA
  • iDeCoまたは企業型DC

みなさん1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?
でも実際はどうなの?といった状態ですよね。

僕も実際これらを実践しているのでその辺りを踏まえて具体的に紹介していきます。

2021年の節税の参考になれば幸いです。

ふるさと納税

何より一番簡単でやりやすいかと思います。
一言で表すと、「税金の前払い制度」です。

どういうことかというと、1月1日から12月31日までにある自治体に対して寄付(納税)をします。
納めた対価に対して、自治体から返礼品が送られてきます。

そして手続きをすることで、最終的な実質自己負担2,000円で2,000円以上の返礼品がもらえる得しかない制度です。

納めた合計金額から2,000円を引いた額がその年の所得税や翌年の住民税の控除になります。

例を挙げると、
各自治体に合計4万円納税した場合。
38,000円 → あとで控除される
2,000円 → 自己負担
返礼品  → 2,000円以上相当

メリット

・実質自己負担2,000円でそれ以上の返礼品がもらえる

デメリット

・限度額を超えると、そんになってしまう

これをやらない手はないと思います。
ただ、デメリットにもある通り、年収や所得に応じて使える限度額が異なるので注意しましょう。

超えてしまうと損になってしまいます。
下記で簡単に調べることができるので、参考までに貼っておきます。
控除上限額シュミレーション

NISAまたは積立NISA

こちらも今だからこそやるべき商品です。
銀行口座にずっと貯金してる方は絶対やったほうが良いと僕は思います。

まずは、概要から。

NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる(税金がかからない)制度です。

引用元:金融庁HP

つまりどういうことかというと、通常投資は利益や配当に対して20%の課税がされるのに対してNISAや積立NISAは非課税で投資ができる制度です。
なぜ非課税かというと、金融庁が国民に投資を普及したい目的があって双方に得がある制度が作られました。

NISAと積立NISAの違い

    NISA  :年間120万円までの新規投資額が最長5年間非課税対象。
          投資可能期間は2014年〜2023年
    積立NISA:年間40万円までの新規投資額が最長20年間非課税対象。
          投資可能期間は2018年〜2037年

NISA仕組図
積立NISA仕組図
引用元:金融庁HP

ここで気づいた方は鋭いです。
そうです。現在どちらも投資可能期間が新規投資期間を割ってしまっているのです。
つまり、いち早く始めることが得になります。

詳しい概要はこちらを確認してみてください。

メリット

・運用益・分配金が非課税
・小額から始められる
・いつでも払い出せる

デメリット

・選べる商品が限定されている
・運用商品によっては元本が割れる恐れがある

また、実際の口座の作り方や買い方は以下が参考になります。
僕自身もこの動画を見ながら書いました。

iDeCoまたは企業型DC

聞いたことはあるけどよくわからない。。。
そんな方が多いのではないでしょうか?

これらは、「確定拠出年金」と呼ばれるものです。

iDeCo    → 個人型
企業型DC  → 企業型(会社員)

このような認識で問題ないです。

そもそも確定拠出年金とは、加入者が毎月一定額を拠出して運用していくものです。
これも国が推奨しているもので、税制面で優遇を受けられ気軽に始められる資産運用の一つです。

個人と企業の具体的な違いはこちらを参考にしてみてください。

メリット

・掛金が全額所得控除の対象
・運用益は非課税
・受け取り時に控除が受けられる

デメリット

・原則60歳まで受け取れない
・ハイリスクハイリターンな商品は元本割れの恐れもある

このような形で、長期投資の施策なので基本的には60歳まで受け取れません。
なのでつい使ってしまうこともなく、少しずつ資産を形成していくことができます。

2. 条件次第ではさらに節税できるものも?

2. 条件次第ではさらに節税できるものも?

また、条件によっては以下の節税対策ができる方がいると思うので紹介しますね。

  • 生命保険控除
  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除
  • 扶養控除

ここでは詳しくは説明しませんが、人によっては該当する部分かと思うので、
各種リンクを貼っておくので気になるかたがそちらからどうぞ。

生命保険控除

民間の生命保険に加入されている方は年末調整や確定申告で最大12万円の控除を受けられます。
加入している保険の分類によって控除額が異なるので注意が必要です。
詳しくはこちら

医療費控除

年間の医療費合計が10万円を超えた場合に超えた分が所得額から控除されます。
上限は200万円までで詳しくはこちら

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。
控除額は人によって異なりますが、数十万円の控除になるので該当する方は必ずやりましょう。
詳しくはこちら

扶養控除

自身が扶養している人がいれば利用できる控除です。
こちらも自ら申告する必要があるものですので、忘れずに申告しましょう。
詳しくはこちら

3. 節税ありきの浪費には注意すべき理由

3. 節税ありきの浪費には注意すべき理由

ここは非常に重要なポイントになります。
確かに節税対策ではありますが、節税のために色々契約したり出費をしてしまう場合があります。
これでは、本末転倒ですよね。
実際に僕自身も経験した失敗談を含めながらご紹介できればと思います。

貯蓄型保険

これは僕の経験なのですが、一般的な生命保険の商品とは別に貯蓄型の運用する保険商品を契約していました。
これで節税もできて資産運用もできてハッピーなんて思っていたら、生命保険の控除額を超えて支払っていていました。。。

お金の勉強をいていくにつれて、利回りは積立NISAやその他の投資をやったほうがよかったと気づいて即解約。
しかし、掛金の50%しか返戻金はなかったです。。。

でもこれはこれで勉強になりました。 
なので、必ず節税ありきの出費はあまりおすすめしません。

新築ワンルームマンション投資

こちらも節税対策ありきで営業をする方がいるようです。
不動産投資ならともかく、このように本質から逸れた節税を売りに紹介してくるものにも注意しましょう。

ただ、新築ワンルームマンション投資が悪いわけではないです。
あくまで、節税のために不動産投資をしましょう。という理屈であれば気をつけましょう。

まとめ

まとめ

節税は非常に重要です。
節税は知っているかいないかで大きな差になります。

また、知ってはいたけど実際にやっていない方もいると思います。
やらなければやらないだけ、損をしている状態ですので、行動が大事です。

ただし、節税ありきのものに関してはどれも注意しましょう。
本来は何かをやった結果、それを節税できる。これがあるべき姿です。

節税のための浪費をしてしまうことがないように注意して取り組んでみてください。

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